Denden 利用規約
第1条(規約の適用)
1.この｢Denden｣利用規約(以下、｢本規約｣といいます。)は、Denden管理事務局が提供するWebを使用したホームページスペース及びホームページ作成サービス｢Denden｣(以下、｢本ｻｰﾋﾞｽ｣といいます。)の利用に関して生ずる全ての関係について適用されます。
2.本ｻｰﾋﾞｽを利用する者（以下、｢利用者｣といいます。）は、上記全ての規約への同意を必要とするものとします。
3本規約はサービスの継続のために会員及びユーザーの同意なしに改定されることがあります。

第2条(規約の変更)
1.弊社は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本ｻｰﾋﾞｽの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2.変更後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、本ｻｰﾋﾞｽのWebｻｲﾄ上に表示した時点より、効力を生じとします。

第3条(弊社からの通知)
1.弊社は、本ｻｰﾋﾞｽのWebｻｲﾄ上での掲示や電子ﾒｰﾙの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、弊社が当該通知を本ｻｰﾋﾞｽのWebｻｲﾄ上又は電子ﾒｰﾙで行った場合は、Webｻｲﾄ上に掲示し、又は電子ﾒｰﾙを発送した時点より効力を発するものとします。

第4条(利用に際して)
1.本ｻｰﾋﾞｽから配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。
2.利用者は本規約を承諾し、自己の費用と責任において本ｻｰﾋﾞｽを利用するものとします。
3.利用者は、本ｻｰﾋﾞｽの利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
4.本ｻｰﾋﾞｽの広告主や利用ユーザーがアップロードしたファイルのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について弊社はいかなる保証及び賠償の責も負わないものとします。

第5条(知的財産権)
弊社は利用者が本ｻｰﾋﾞｽを通じて外部に公開する情報(映像･音声･文章･写真を含む)が、著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。

第6条(電子ﾒｰﾙ及びｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされたWebｺﾝﾃﾝﾂ)
1．弊社は、弊社又はその使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成した電子ﾒｰﾙ、ﾒｯｾｰｼﾞ又はｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされた画像･動画･ｺﾝﾃﾝﾂの内容については、責任を負いません。
2．利用者の電子ﾒｰﾙ送信、ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされたWebｺﾝﾃﾝﾂ及びﾒｯｾｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙのｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は利用者の責に帰するものとします。
3．利用者は、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、弊社を免責する事に同意します。

第7条(広告主との関係)
1．利用者は、関係商品･ｻｰﾋﾞｽの支払･引き渡しを含め、本ｻｰﾋﾞｽを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加する事は、利用者と該当広告主又は業者との間のものであって、弊社はなんら関与しないものであることを確認します。
2．利用者は当該対応の結果、弊社又はその使用者若しくは代理人以外の者の行為、又は業者の行為から生じたいかなる損失･損害に関しても、弊社を免責する事に同意します。
2．弊社は、その広告主、ﾘﾝｸ･ｻｲﾄ又は本ｻｰﾋﾞｽ若しくはｸﾗｲｱﾝﾄ･ｿﾌﾄｳｪｱの使用により利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。

第8条(禁止事項)
1．利用者は、本ｻｰﾋﾞｽを利用して以下の行為を行わないものとします。
(1)本ｻｰﾋﾞｽにより利用しうる情報を改ざん･消去する行為、又は事実に反する情報を送信･掲示する行為
(2)他の利用者又は第三者、若しくは弊社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)他の利用者又は第三者、若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
(4)他の利用者又は第三者、若しくは弊社の財産、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ、肖像権若しくはﾊﾟﾌﾞﾘｼﾃｨ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(5)他の利用者又は第三者、若しくは弊社に対して無断で広告･宣伝･勧誘などの電子ﾒｰﾙを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子ﾒｰﾙを送信する行為、他者のﾒｰﾙ受信を妨害する行為、連鎖的なﾒｰﾙ転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
(6)詐欺などの犯罪に結びつく行為
(7)無限連鎖講(ﾈｽﾞﾐ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為
(8)違法なわいせつ物又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信･掲載する行為
(9)選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
(10)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｳｨﾙｽなど有害なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
(11)他の利用者又は第三者になりすまして、本ｻｰﾋﾞｽを利用する行為
(12)本ｻｰﾋﾞｽに接続されている他のｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｼｽﾃﾑ又はﾈｯﾄﾜｰｸへの不正ｱｸｾｽを試みる行為
(13)その他法令若しくは公序良俗(売春･暴力･残虐など)に違反し、又は他の利用者又は第三者、若しくは弊社に不利益を与える行為
(14)前各号に定める行為を助長する行為
(15)その他、弊社が不適切と判断した行為
2．前項に違反した場合、弊社は当該利用者になんらの通知なくして、直ちにその利用を制限又は利用権を剥奪できるものとし、これは本条以外の本規約の定めに反する場合も同様とします。

第9条(本ｻｰﾋﾞｽ提供の中断)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本ｻｰﾋﾞｽの提供を一時的に中断することがあります。
(1)本ｻｰﾋﾞｽ用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
(2)本ｻｰﾋﾞｽ用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
(3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信ｻｰﾋﾞｽの利用が不能になった場合
(4)他、運用上又は技術上弊社がｻｰﾋﾞｽの一時的中断が必要と判断した場合

第10条(本ｻｰﾋﾞｽの終了)
1.弊社は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本ｻｰﾋﾞｽ及び本ｻｰﾋﾞｽの一部を終了することができるものとします。
2.前項の通知は、本ｻｰﾋﾞｽのWebｻｲﾄ上での掲示及び本ｻｰﾋﾞｽが提供するﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽを利用する利用者への電子ﾒｰﾙの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3.弊社は、第1項の方法による利用者に対する通知の後、本ｻｰﾋﾞｽを終了した場合には、利用者に対して本ｻｰﾋﾞｽの終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第11条(通信の秘密と個人情報の保護)
1.弊社は電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2.弊社は、本ｻｰﾋﾞｽの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
(1)本ｻｰﾋﾞｽのｻｰﾋﾞｽ向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
(2)前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(3)本ｻｰﾋﾞｽに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(4)その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(5)裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
(6)検察･警察･監督官庁からの適法･適式な情報の照会があった場合
(7)弊社の利益を守るために必要性があると弊社が判断した場合
3.弊社は、ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ責任法(正称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。

第12条(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰの遵守)
弊社は個人情報を適切に保護し、弊社が別途弊社のWebｻｲﾄ上に掲示するﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰを遵守します。

第13条(免責事項)
1.弊社は、本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
2.弊社は、本ｻｰﾋﾞｽの利用に際して、第2条(規約の変更)、第9条(本ｻｰﾋﾞｽ提供の中断)、及び第10条(本ｻｰﾋﾞｽの終了)があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
3.弊社は、利用者が本ｻｰﾋﾞｽの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
4.弊社は、利用者が本ｻｰﾋﾞｽを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
5.弊社は、利用者が使用するいかなる機器、ｿﾌﾄｳｪｱについても、その動作保証を一切行わないものとします。
6.本ｻｰﾋﾞｽ利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。

第14条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本ｻｰﾋﾞｽを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。

第15条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第16条(管轄裁判所)
利用者と弊社は、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

改訂日　平成20年6月1日
実施日　平成20年2月20日
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